2022.05.30
福島県を中心とする東北地方の太陽光発電の導入拡大施策に向けた調査 (県内 PV 市場、人材規模の調査) に弊社が採択されました
- 東日本大震災・原発事故後、福島県では、県内原発の全機廃炉を前提とした「原子力に依存しない安全安心で持続的に発展可能な社会づくり」を復興の理念に掲げられております。
- その中で「再生可能エネルギーの飛躍的推進」を重要政策として位置づけ、2040年目途に県内需要の100％以上に相当する量を再生可能エネルギー(以下、再エネ)で生み出す目標を設定されました。
- 国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下、産総研）様では、福島再生可能エネルギー研究所に設置されている太陽光発電設備を活用し、O&Mの技術開発および人材育成を行われております。
- 一方で、太陽光発電事業は、市場の転換期を迎えており、更なる導入拡大に向けた計画等の策定には、業界の実態調査が必要になります。
- 上記を踏まえ、産総研様では、福島県を中心とする東北地方の太陽光発電の導入拡大施策に向けた調査(県内 PV 市場、人材規模の調査）が立ち上げられております。
- 弊社は産総研様の委託事業として、福島県を中心とする東北地方の太陽光発電の導入拡大施策に向けた調査 (県内 PV 市場、人材規模の調査) を行い、福島の発展のため尽力いたします。